共有名義の不動産を売買したい方必見！共有名義不動産の注意点

2019/05/15

はじめに

不動産を兄弟で相続したり、夫婦で購入したときに「共有名義」で不動産の保持をする人は多いです。
しかし、共有名義の不動産は注意しなければいけない点も多く、特に売却するときなどには正しい知識がなければトラブルになってしまうこともあります。

今回そのようなことがないように共有名義の不動産を売却するときなどに気を付けておきたいポイントをまとめました。

不動産の共有名義とは、一つの不動産を複数の人で所持することを指します。
この場合、二人以上で不動産を所有するのですが、出資額によって「持ち分割合」というものが決まってきます。

例えば、夫婦で5000万円の不動産を共有している場合、夫が4000万円を出資し、妻が1000万円出資したとします。
このとき、持ち分割合は夫が5分の4、妻が5分の1となります。

しかし、持ち分割合が多いからと言ってその人の意思だけで不動産を売却することはできません。共有名義の不動産を売却するには、どんなに持ち分割合の少ない方がいたとしても、全員の同意が必須になってきます。

以下、共有名義のメリットについてお伝えしたいと思います。

共有名義で不動産を所有した場合には税制面でメリットがあります。

まず、住宅ローン控除に関してですが、この制度は購入価格の一定割合を所得税から控除できる制度のことです。
共有名義の場合にはこの制度が二重で受けられることになるので夫婦で不動産を共有している場合などにはそれぞれが持ち分割合に応じた額控除を受けられます。

次は、共有名義の不動産を売却するときに受けられるメリットについてです。

通常不動産を売却して利益を得たら支払わなければいけない税金が発生します。
しかしこのとき、条件によって税金を安くできる「特別控除」があります。
例えば、代表的なのがマイホームを売却したときに適用される「3000万円の特別控除」があります。

夫婦二人の共有名義不動産を売却した場合、この「3000万円の特別控除」が「6000万円」まで増えます。つまり、不動産売却益が6000万円以下の場合、税金がかからないことになります。

共有名義の不動産の扱いは、共有者の関係が良好なら問題ありませんが、人間関係が悪化したときには財産の分配方法などをめぐってトラブルになりやすいといえます。

特に共有名義の不動の売買においては、将来のことも見据えて十分話し合い、利益や損益が偏らないようにすることです。
事前に必要な知識を身に付け万が一の備えにしていただきたいと思います。