【横浜市中区の不動産屋発信】相続不動産の共有名義を避ける理由とは

2020/06/04

相続の対象となる不動産を所有する皆様へご紹介します。相続不動産を処分するのは、気の引ける事があると思いますが、共有名義にする事は避ける必要があります。今回は、相続不動産の共有名義を避ける理由について見ていきましょう。

共有名義が起こる場合とは

相続の対象となる不動産は、先祖代々の土地が家名と共に受け継がれていくような物であり、自分の代で処分するにはどことなく気が引けてしまいます。また、子供の頃に住み慣れた家などの処分は思い出なども残っており、処分しにくい対象です。

このような理由から不動産を処分する事ができないままで、共有名義のまま保管する場合があるのです。しかし、共有名義のままだと、その土地を今後どのように扱うかを決める場合に、トラブルとなるケースが多いのです。トラブルを回避する為にも、できるだけ早く共有名義を解消する事です。

遺産分割や今後の使用において共有名義がトラブルになる理由は様々です。

1.不動産の処遇をめぐる意見の相違
不動産を売却する事や建築物の改築や増築の決定、土地や建物を賃貸物件として他人に貸すような場合に、全員の承諾が必要となるが意見がまとまらない際に、過半数の承諾で決定できることがあります。

しかし、反対意見や少数意見があるとトラブルの原因となってしまい、権利を主張して無理やり実行してしまうと、今後の家族付き合いに影響を及ぼしてしまうので、納得できる状況ではないのです。

2.単独使用の問題
共有名義の不動産を持分に応じて使用する事ができるので、他の所有者の分まで使用する場合もあり得るのです。その分の使用料を貰うのが当然なのですが、自分の持分を勝手に使用した事や、使用料の金額に対する不満が出る場合にトラブルとなってしまいます。

3.固定資産税のトラブル
共有名義の不動産に対する固定資産税の支払いは、代表者がまとめて支払う事になっています。共有名義の持分に応じて固定資産税を分配して請求するのですが、連絡が取りづらい事や支払わない場合もあるので、トラブルの原因となってしまうことがあります。

トラブルの元になる共有名義を解消する方法を紹介しましょう。場合によっては、できるだけ早く名義変更することをおすすめします。

1.不動産の持分を買い取る
土地を単独で所有した方が合理的なので、他の人の持分を相当分の価格で買い取ります。逆に、自分の分を売ることで共有名義を解消します。

2.持分を贈与する
贈与の場合は、110万円以内であれば贈与税はかかりませんが、それ以上となると贈与税の割合が高い事を覚えておきましょう。

3.土地の分筆
1つの土地を個々に名義登記する事ができます。ただし、土地が小さい場合や一括名義の方が利用価値の高い場合を考えると、慎重に検討する必要があります。

4.同じ価値の代用で支払う
現金や美術品など同じくらいの価値のある対象を持分の不動産の代わりとします。

5.共有の不動産を処分して現金で分ける
共有名義を解消するには、代表者が全員の承諾を得て売却したお金で分配します。手数料や経費などを差し引いてから、わかりやすく等分します。

※2019年～2020年に相続に関する改正があり、不動産に関しても名義変更の重要性が他人に侵害されない必要性を示しています。確認するようにしましょう。

共有名義はトラブルの原因になりやすいので、相続の方法としては避けた方が良いでしょう。相続の対象となる不動産を所有する方は対処方法を参考にして、共有名義にならないようにすることも検討されるとよいでしょう。また、時間がある時に、相続の改正についても確認しておきましょう。