不動産の共有持分について

不動産を共有名義にする相手は、兄妹、妻や子供と様々なケースがありますが、不動産を共有名義にすることで、どの様な問題やメリットがあるのでしょうか？今回は、不動産の「共有持分」についてみていきたいと思います。

共有持分とは？

共有とは、一つの物を複数の人が使用することと定義されています。不動産などの物件を所有する人が複数いることを「共有名義」といい、それらの所有権の割合を「共有持分」といいます。

それぞれの共有者は、持分に応じて自分の所有権「使用、収益、処分」権利を有することができます。例えば、共有している全部の処分は全員一致の同意が必要ですが、自分の持分に関しての処分は自由にできるということです。

共有持分のメリット

・住宅ローン控除が夫婦それぞれの所得に対して適用が受けられ、共働きの場合、所得税、住民税が単独名義よりも減税効果があります。

・夫婦どちらかが亡くなり相続が発生する場合、共有名義ですとその持分に応じて課税されるので相続税の節税効果があります。

共有持分の問題点

親の相続などで配偶者や兄弟で不動産を相続したが、身内同士がもめていたり特定の一人が使用していたり、中には共有者が行方不明になって連絡がとれないケースもあります。

しかし、家の老朽化が進み毎年払わなければいけない固定資産税等の問題もあり、家を処分したいが全員の合意がまとまらずに、なかなか処分できないということが多くあります。
共有者が多くなればなるほど全員の合意をとることは難しくなり、ますます売却が困難になります。また、家屋を解体する場合でも共有者、全員の同意が必要となります。

共有持分の問題となるケース

・夫婦での共有持分の例
夫婦が新居を共有名義で購入したが、何らかの事情で離婚することになった場合は、もともと二人で返済する金額を前提にローンを組んだため、一人では返済が難しく、売却せざるを得ない状況になります。

また、片方の持分を買い取ることもできないため、売却するしか方法がないという状況になってしまいます。

第三者に売却しないで済む方法

相続などで引き継いだ実家や土地などについては、共有者の誰かが思い出のある家なのでそのまま住み続けたいために売却に反対している場合、他の持分を買い取ってもらう方法もあります。

それが土地である場合は、全部を購入することが金額的に大変だというときには「分筆」をすることもできます。

まとめ

ここまで「共有持分」のさまざまなケースと問題点などについてみてきましたが、不動産を「共有持分」にする最大のメリットは、「節税効果」といえます。大切なことなので、よく検討してから決めることがよいでしょう。