不動産の登記事項証明書と共有名義について

はじめに

ご自身が所有している不動産を売却するとき、売却の権利があることを証明する記録を「登記」といいます。またこの登記は法務局で管理され、必要なときにインターネット申請や窓口での申請で受け取ることができます。
今回は、不動産売却時などに必要となる「登記事項証明書」と「共有名義」について、ご紹介して行きたいと思います。

登記事項証明書と登記簿謄本について

冒頭でも少しふれていますが、登記とは不動産所有の権利を証明する記録で、その内容は法務局に登録されています。
登記の記録内容は、過去から現在までの不動産の権利に関する内容が記録され、さらに土地や建物に関してどの人にどのような権利があるかなど記録されています。

登記事項証明書とは

コンピューターで処理されたデータ形式のもので、インターネットを介して法務局のホームページにアクセスし申請することで、郵送もしくは登記所での受け取りができます。
申請の際は、登記の種類に「不動産用」と「商業・法人用」があるため注意が必要です。

登記簿謄本とは

内容的には「登記事項証明書」と同じものになりますが、書類の申請・発行は法務局や役所などの登記所で発行されるデータ化されていない書類となります。

申請にかかる手数料について

法務局や役所の登記所で「登記簿謄本」の申請・発行をした場合は、手数料600円となり、法務局のホームページから「登記事項証明書」の申請し、郵送で受け取った場合の手数料は500円。
同じくホームページからの申請で、法務局や役所の登記所で受け取った場合、手数料は480円となります。

※ネット社会の現在、インターネットで申請可能な「登記事項証明書」を使用することが一般的とされていますが、ビジネスシーンでは、いまだ「登記簿謄本」を使用するケースもあります。

共有名義と共有持分について

それではここからは土地や建物など、不動産の「共有名義」と「共有持分」について見ていきましょう。

不動産の「共有名義」とは

土地や建物など不動産の所有権を持っている「人」を指します。
例えば、あなた（夫）がマンションを購入したとします。そのときに奥様と共同で出資した場合、夫と妻が共に所有権を持つ名義人ということになります。

共有持分とは

不動産を複数人で持っているときの、所有権の割合をいいます。
また共有持分の割合は、それぞれの出資額によります。
さらに「共有持分」は、登記所で「持分登記」され、「登記事項証明書」や「登記簿謄本」に記載されます。「持分登記」により、法的に「不動産のどれくらいの割合が誰のものか？」が明確になります。

まとめ

今回は不動産の売買契約などに関わる「登記事項証明書」と「共有名義」を中心に、ご紹介しました。
登記所で正式で不動産の所有者を登記することで、不動産の所有者が誰であるのかが明確になります。
「登記事項証明書」は不動産取引をする上で重要な書類となりますので、しっかりと内容を把握しておきましょう。