【横浜市中区の不動産屋発信】空き家バンクについて

2021/02/16

空き家所有者と中古住宅入居希望者のマッチングを図る空き家バンク。それは、どのような背景に基づいて創設され、登録や使い方についてどのような手順を踏むことになるのでしょうか。空き家バンクによる契約締結時の注意点などに触れながら見ていきたいと思います。

空き家バンクとは

現在、日本各地では、少子高齢化に伴う人口減少や長期不況の影響などにより、使用されていない戸建て不動産物件すなわち空き家の増加が問題視されています。

空き家状態が長く続くと、やがて所有者による維持管理が困難となり、建物の老朽化が進む傾向に陥りがちです。そうなると、建物の破損や倒壊の危険性が生じてしまいます。放置しておけば近隣住民の身体や財産に被害を及ぼしかねません。

それ以外にも、空き家の存在は治安悪化やゴミ不法投棄の温床となるリスクも含んでいます。地域の防犯や衛生といった観点からも、空き家状態はできる限り避けたいものと言えるでしょう。

そのような空き家が原因で生じるリスクを回避する観点から、各市町村によって取り組まれている施策が空き家バンクです。これによって、空き家を売りたい人と買いたい人、もしくは貸したい人と借りたい人を結び付け、空き家数の減少に繋げようというわけです。

そこには、移住者を呼び込むことで市町村の人口を増やし、地域の活性化に寄与できればという期待も含まれています。

空き家バンクの仕組みは次の通りです。
まず、空き家の売買や賃貸借契約を希望する家主がバンクへの登録を行います。これを受けた市町村は、広報やホームページにその情報を公開します。こうして購入もしくは賃貸による入居希望者を募り、条件が合えば契約成立。空き家に入居者を迎え入れるというわけです。

家主による空き家登録の具体的な手続き方法については、管轄する自治体によって異なる部分があるでしょう。概略的には、登録申込書および登録カードに必要事項を記入し、担当窓口に提出という流れとなります。

その後、自治体から依頼を受けた宅地建物取引業協会による現地確認が行われます。その空き家を売却もしくは賃貸借するに当たって問題がないか、審査されるわけです。支障がなければ、家主・市町村・宅地建物取引業協会との間で、売却価格もしくは賃料の設定や修繕箇所の対応について協議が行われます。

そこで示された条件をクリアした後、空き家バンクへの登録がなされ、入居者募集の態勢が整うこととなります。

空き家バンクの入居者側には、条件によって家屋改修のための助成金や移住に伴う優遇制度を受けられる場合があります。そういった点や物件の下見などを通して、入居者側は居住する空き家を選ぶこととなります。

気に入った物件が見つかれば交渉申し込みの手続きを取り、交渉がまとまれば売買もしくは賃貸借の契約成立という運びとなります。交渉開始に際しては、直接交渉と間接交渉のいずれかの形式を取ることになります。

通常の不動産契約では、不動産取引の専門家である不動産会社を仲介に置く必要があります。そのような形式が間接交渉に相当します。しかし、空き家バンク利用による不動産契約では、売主と買主もしくは貸主と借主の当事者同士で交渉する直接交渉が可能となるケースがあります。

直接交渉では、不動産会社に支払う仲介手数料が発生しません。しかし、契約書面の作成など必要な手続きを全て当事者自身で行う必要があります。手続きの不備などがあれば、それが後にトラブルに発展する恐れもあるでしょう。

一方の間接交渉では、契約に関するサポートを専門家である不動産会社が行うこととなります。手数料は掛かりますが、後に支障となりそうな要因を排することができるため、当事者双方とも安心して契約を交わすことができるでしょう。

以上のように、空き家バンクとは、各自治体が空き家減少のために取り組む施策であり、これによって空き家所有者と空き家への入居希望者のマッチングをより円滑に行えるということを確認してまいりました。

契約不備に伴うトラブル発生のリスクをゼロにするため、空き家バンクによる契約の際にも仲介役に不動産会社のご利用をお勧めします。