法律の専門家です。紛争や交渉ごとを解決するひとでもありますが、一般的には得意分野・専門分野があります。当組合では不動産・建築あるいは相続に関する分野を得意とする弁護士に参加いただいています。

■司法書士

「街の法律家」とも呼ばれます。登記申請のほかに裁判所への供託、訴訟などの法律実務を行ないます。相続登記や成年後見人制度の手続きなども司法書士の守備範囲です。

■不動産鑑定士

国家試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の権利関係や、その経済価値に関する高度の専門家。
売買や相続、借地権における地代や更新料の算定、税金など時価評価が必要なときに登場します。

■土地家屋調査士

土地や家屋に関する調査・測量を行い、これら不動産の表示に関する登記申請手続きを行う専門家です。

■不動産コンサルティング技能登録者

(財)不動産流通近代化センターが国土交通大臣の認可を受けて実施する試験に合格し、｢不動産コンサルティング技能登録証｣を交付され、一定水準の知識及び技術を有していることを証明されたものの事です。不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務を行ないます。

■一級建築士

超高層ビルから一般住宅まで、あらゆる建築物に係る仕事です。単体の建築ばかりではなく､街づくりにまで分野が広がっています。敷地選定のための調査企画・建築計画・工事費予算調査・建築物の現状調査・設計図や仕様書工事費積算書などの作成、工事の管理監督など建築に関する全てを守備範囲とします。

■相続アドバイザー

ＮＰＯ法人「相続アドバイザー協議会」により認定された相続に関する諸問題を解決できる専門家です。

■米国不動産経営管理士(ＣＰＭ)

プロパティーマネージメント(ＰＭ)業務に従事する人に対して米国シカゴに本部をおくIREM(R)が認定した教育課程を修了し、一定の試験に合格したものに与えられる称号です。PMとは代理業務であり、オーナーが所有する不動産からの最大収益を確保しその不動産価値の最大化を図ることです。この目的を達成するためにその業態の中から徹底して利益相反行為を排除し、同時に運用の透明性と説明責任を課しています。

■賃貸不動産経営管理士

■ファイナンシャルプランナー(ＦＰ)・ＦＰ技能士

「生活設計のアドバイザー」です。人によって収入・貯蓄・金融資産というものは異なります。
また将来の夢・目標も違います。ファイナンシャルプランナー(FP)は相談者の将来の夢・目標を達成するための、生活設計の提案をしていきます。このような相談に対し、保険・不動産・税金等の幅広い観点から、ライフプランを提案していきます。

■宅地建物取引主任者

宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約に至る過程において重要事項の説明を行ったり、契約締結後当事者に手交する書面に記名押印を行う国家資格者です。宅地建物取引の専門家として円滑な取引と消費者保護を目的として創設された資格です。

■不動産アナリスト

■管理業務主任者

分譲マンションの管理委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格です。マンションの管理会社からの立場で問題解決を行います。

■賃貸住宅査定申請主任者

欠陥賃貸住宅の撲滅と良質な賃貸住宅の提供を目的として制定されたベターマーク制度に基づき、賃貸住宅の品質を査定する資格です。

■震災建物応急危険度判定士

大規模地震発生後、被災した市町村単位で作られる災害対策本部から招集され、余震による二次災害を防ぐために被災した建物の安全性を判定します。

■住環境測定士

住環境に関する基本的な分野（空気温熱環境・電磁波・水・騒音・微生物）の知識を習得し、ホルムアルデヒドの放散濃度測定や基本的な住環境の改善・予防および、シックハウスに関する基本的な分野（微生物汚染を含む）・化学物質濃度・アスベスト・電磁波・空気イオン数・水・騒音等に関する測定と改善・予防に関するコンサルタント業務を行ないます。