妥協してはいけない?空室対策で家賃値下げをするには

【はじめに】
空室対策として設備投資といった様々な施策を行ったにもかかわらず、空室が埋まらず泣く泣く家賃交渉に臨むオーナーさんも多いかもしれません。
家賃は賃貸物件の貸主・借主どちらにとっても妥協できないものです。
今回、物件のオーナーさんが家賃値下げをする際に注意したいポイントなどについてお伝えしたいと思います。

【万が一家賃を下げなければいけなくなったら】

ある不動産情報サイトが行ったアンケートによると「物件探しをする上で重視する項目」の第1位が「家賃」でした。
このことから、物件の借主は家賃に関して妥協したくないということが分かります。
一方、物件の貸主であるオーナー側からしても、家賃の値下げは空室対策の最終手段であり「妥協したくない」ポイントと言えます。
しかし、どうしても入居状態にはできず家賃を下げなければいけないという状況の方もいると思います。
そんなとき、どのようにして家賃を下げればよいのか、次の項で紹介します。

【家賃は下げすぎないのがポイント】

家賃の設定はなかなか難しいものです。
相場より高すぎた場合、当然入居者は付きづらく、安すぎても「欠陥物件ではないか」と不審がられます。
そこで程よい賃料設定として周辺相場の2000円から3000円ほど安くすることをお勧めします。
一番避けたいのは家賃を大幅に下げても入居者が付かず空室期間が長くなってしまうことです。
きちんと周辺物件の家賃相場をリサーチしてほどほどの賃料設定にしましょう。

【共益費を上げる】

ポータルサイトなどでは家賃とは別項目で表示されるけれども、家賃のように毎月入ってくる費用に「共益費」があります。
空室対策としては家賃を下げ、その下げた分「共益費」を値上げることが考えられます。このときオーナー側に入る収入は家賃を下げる前と比べて結果的にトントンにできるかもしれません。
しかも、家賃が下がったことで不動産の物件検索サイトなどでヒットする数が増えることがあります。たくさんの人に見られることで入居者も見つかりやすくなるでしょう。

【おわりに】

空室対策として家賃を下げるときのポイントについてまとめました。
ただし注意点として、家賃を下げると敷金や礼金も下がることを忘れてはいけません。また、家賃を下げれば現入居者から賃料交渉を求められる可能性もあります。交渉を断ると退去につながってしまうこともあるので注意したいところです。

家賃値下げはオーナー側からすればできるだけ避けたいと思いますが、今回紹介した内容を最終手段として考え参考にしてみてください。最後までお読みいただき、ありがとうございました。