共有名義の不動産の特徴や売却時に大切な契約書

はじめに

相続などで共有名義の不動産や土地を相続したり売却する人はたくさんいます。
今回は共有名義とはそもそもなんなのか、共有名義の土地を売却する際の流れ、共有名義で土地を所有していた人に起きたトラブルの例を紹介します。

共有名義について

共有名義とは不動産を分けるわけではなく、持分を決め共有します。
不動産の共有をするときは、法務局で登記を行わなければいけません。

共有名義の土地を売却する

共有名義の不動産を売却する場合は、土地の共有者全員がそれぞれ売買契約書に署名をし、捺印をしなければいけません。
もし病気やケガで契約の際、立ち会うことができない場合は立ち会うことができる人を受任者とし、委任状を準備して必要な情報を記載します。

鈴木さんの例を紹介

不動産を共有名義にすることで、トラブルが起きることもあります。
ここでは、鈴木さんの例を紹介します。
鈴木さんは弟と2人で不動産の共有名義を持っていましたが、鈴木さんの弟は2年前に亡くなってしましました。弟は共有名義の権利を持ったまま亡くなってしまったので、鈴木さんの弟が持っていた持分を弟の妻と2人の子供が法定相続分として受け取ることになりました。
そのため共有名義が鈴木さんと弟の妻、2人の子供になりました。
鈴木さんは弟の葬儀が終わってしばらくした後、土地を売却して現金化したいと弟の妻や子供に相談しました。弟の妻は了承してくれたのですが、2人の子供は了承しませんでした。共有名義の持分割合は鈴木さんの方が多かったのですが、持分の割合に関わらず2人の子供にも所有、使用する権利があります。そのため、鈴木さんは現金化することを諦めなければいけなくなりました。

共有名義のトラブルを解決するために

鈴木さんのように共有名義トラブルに発展するケースは多々あります。トラブルが起きたときは、早めに対処する必要があります。
当事者だけではどうにもならないこともあるので、法律の専門家である弁護士などに相談すべきです。そうすることで、共有名義人に土地売却の重要性や進め方を自分に代わって分かりやすく説明してくれるので相手を納得させることができるでしょう。

まとめ

共有名義の特徴や売るときの流れ、トラブルの例や解決の仕方を紹介しました。
共有名義の土地や不動産は、1人だけでは処遇を決めることができず、必ず全員で契約書にサインをしなければいけません。そのため、共有名義の不動産や土地を処分したいのであれば、全員に連絡をし、納得させる必要があります。